
▲東 英憲氏
(野村証券株式会社投資情報部長)

▲例会の様子

▲例会の様子
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野村証券株式会社投資情報部長の東 英憲氏に「最近の株高事情と投資状況」という演題でお話していただきました。
2100年の世界の国別人口予測では日本や中国は人口減少する中、米国は増加し続けると予測されています。これは新しい事業を起こそうとした場合に米国はやりやすく若い起業家も育ちやすい仕組みが出来ているからです。これにより国外から人口が流入すると予測されています。日本も所得税控除など矛先を変え新しい企業を作りやすい体制を作り上げていく必要があります。
日本国内では利上げの話しか出ていないのに日経平均は最高値をつけています。これは情報ソースの違いでエコノミストからの情報がベースになっているからです。一昔前のように企業の運転資金を借り入れで賄っていた時代は金利変動で景気を動かすことが出来たかもしれないが、サービス業が経済の中心になってくると金利を上げても国内で商売している企業にしか効果がない。世界相手の大企業は国外での収益で増益となっているのです。
人口の多い新興国が近年大きく経済成長しています。原材料不足によるインフレの時代は今後も継続すると予想されますが、これを国内にうまく転嫁する方法としてインバウンド消費に期待しています。日本人相手では価格アップを期待出来ないので海外に目を向けるべきです。NYではラーメンが1杯¥3,000でもアルバイトの時給も¥3,000です。価格に見合った賃金を創出する手段としてインバウンド消費に対する値上げ=利益分配(賃金や投資)に繋がる取組みを強化すべきなのです。 |