財団法人長野経済研究所 前理事長の石井和男氏に「転換期の企業経営に求められるもの」という演題でお話いただきました。
日本を取巻く世界情勢は、中東政情の混乱、その影響の原油価格高騰、欧州の金融不安、金融緩和が奏功している米国の今後、依然として経済好調な中国への中東の影響など目が離せない重要な案件がたくさんあり、しかも大きく動いていきます。
今の日本経済の状況には明るいものがあり、4月から12月までの大手企業の業績は9割の業種で大幅増収増益になり、日曜日夕方の外出も多くなっています。しかしデフレ、円高、政治の混乱、石油価格の4つのリスクが高く好調な大企業も3月決算の見通しを上方修正していません。
今後の企業経営を考える時に人口問題は避けて通れません。人口統計は将来を予想しやすいものですが、日本は15才から64才までの生産人口が減少し続け、高齢者が増え続けます。これは「人口オーナス」と呼ばれ、GDPを押し下げ、景気対策を行ってもその効果を打ち消してしまいます。
この激動期にも成長するためには、1.仕事の時流対応 2.コアコンピタンス 稼ぎの元を持つ 3.経営理念が末端の社員まで浸透 4.経営の透明性が高い 5.トップの責任感、使命感が高い の5個の条件が必要になります。
この条件を満たしながら、「経営とは時代適応力」と考え、仕事の内容を変える「変容」と仕事を変える「変態」を行いながら、日本の人口減少と国内需要の限界から海外で稼ぐ必要があります。今後の事業選択のキーワードは「生活」「食」「健康」「環境」などが重要になります。
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